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Coincheckの新規受付、業務等が再開。ここ最近の仮想通貨の動向

Coincheckの新規受付、業務等が再開。ここ最近の仮想通貨の動向

 

コインチェックが2018年1月に仮想通貨の不正流出後から約9ヶ月ぶりに業務を再開

その報道を受けてコインチェックを買収したマネックスグループやBitpointを経営するリミックスポイントの株価が急騰するなど市場としてはポジティブに捉えられたようです。

 

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コインチェックは現在はマネックスグループ

コインチェックは4月にマネックスグループに36億円で買収されており、旧経営陣は残っているものの実質的にはマネックスグループが運営している。

マネックスグループはマネックス証券の親会社で金融持株会社のため、そういったセキュリティに関する構築技術のノウハウをコインチェックに導入・運用・保守を行うにはある種理想的な組み合わせだと思っています。

仮想通貨取引所は日本では今後ほぼ金融業を営んでいる企業に接収されていく流れになりそうです。なお、コインチェクは現在も見なし仮想通貨交換事業者で、金融庁の交換業登録は申請中という状態のため個人的にはオススメはしません。

作成するにしても登録後でもいいと思いますし、既に登録しているところから選んだほうがいいと思います。

 

マネックスグループとしてコインチェックは価値があるものなのか

マネックスグループの連結決算は仮想通貨関連事業は8億円の赤字となっており、この中にコインチェックのセキュリティ対策や業務再開にこぎつけるまでの費用は盛り込まれているようだ。

現状、仮想通貨は2017年のような熱狂的な盛り上がりはなく閑散とした相場となっておりボラリティも落ち着いている。

マネックスグループからするとまだまだ成長の段階であり今後も継続して仮想通貨関連の事業を勧めていくとあった。

これに関しては未だに日本の仮想通貨取引事業者は強気で、直近でもSBIグループも10月30日の決算説明会で「10年後には2000兆円の市場になる」と予想している。

 

自主規制団体が金融庁に認められる

日本仮想通貨交換業協会が金融庁に正式に認可を受けました。

これによりある程度、自主規制団体が出している素案が通りやすくなったと思います。素案の内容は以下の記事などをご参照ください。

 

仮想通貨交換業協会が盗難リスクに備えて交換業者に資産を保有させる義務を検討
...

 

Weiss Ratingsの仮想通貨格付けを発表

リップルが仮想通貨の格付けで単独首位を取得したようです。

単独首位といってもBということで他がB-だったりC+だったりと具体的な格付けの方法までは理解していないためそこまで差があるのかというと理解が追いついていません。

 

個人的な捉え方

2018年から一気に資金が抜けた感は否めず。相次ぐハッキング被害によるリスクが報道されたこともあり仮想通貨市場は冷めているように見受けられる。

特にハッキング被害を受けた人たちは補償があったとしても二度と戻って来ない可能性が高い。

それでも、リップルやステラなどの国際送金に絡む仮想通貨はポジティブなプレスリリースを出して少しは持ち直したかな?と思ったところにZaifのハッキング事件で、コインチェックのハッキング事件を思い出した人も多くいたと思う。

再び鉄火場のような盛り上がりを見せるのはいつになるのかは全く見えない。

今後もLineや楽天、houbiなども日本の仮想通貨業界に参戦する予定だがこれだけ取引所があっても既存ユーザーの取り合いになってしまって流動性が減らないのかなーと思っています。

現状は課題への対策が主立っていて新規ユーザーの参入や流入への施策が打つマンパワーがないように見えています。一時期のようにCMなどガンガン流すようなタイミングでもないですからね。

おしまい。

 

 

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