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仮想通貨交換業協会が盗難リスクに備えて交換業者に資産を保有させる義務を検討

盗難リスクに備えて交換業者に資産を保有させる義務を検討

こんにちは、kekekeです。

Zaifのハッキングから利用者保護の施策が検討され始めましたね。
これは利用者に取っていいニュース。

 

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経緯

仮想通貨取引所のZaifがハッキング被害を受けたが補償するだけの資産が確保できず、運営元のテックビューロが自己資金だけでは補償することができなかったことが問題視される。

仮想通貨取引所の日本の方針をまとめてる仮想通貨交換業協会が、これでは利用者が離れてしまうということで利用者保護のために運営元が安定資産(現金、国債)などの補償できる資産を保有する方向に舵を取った

仮想通貨交換業協会
金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者16社で構成。今年8月、資金決済法に基づく自主規制団体に認定するよう金融庁に申請し、同庁が審査を続けているため現状はまだ金融庁のお墨付きの団体と言うわけではないが実質的に日本の仮想通貨取引に関する方針を決定することが出来る力を持っている

 

保有する安全資産の目安

これがちょっと気になるところです。

安全資産は全額補償できる分の資産を仮想通貨取引所が保有するということではなく、セキュリティのレベルによって決まるため、セキュリティ対策をしっかりやれば安全資産の保有量は仮想通貨取引業者側は減るというところで、仮想通貨交換業者はセキュリティにお金をかけてくれることが期待される。

ちなみに、損害賠償方針の明記を義務付ける方針も盛り込まれているのでユーザー側にはメリットしかなさそう。

疑問に思うところもある

原案の段階なので具体的な部分は不明だが、セキュリティレベルが高ければ補償するための資産が少なくて済むという点。

セキュリティはいくら高度に構築したとしても、人が作成したもののため完璧ということはないと考えているのでブロックチェーンのように物理的に困難なものということであれば分かるが
オンライン上で取引される仮想通貨はこの辺りをどう評価するのかがよく見えない。

パッと思い浮かぶのはハッキングリスクということなので以下のところでしょうか。

  • 秘密鍵の管理方法
  • ブロックチェーンのトランザクションの参照数
  • コールドウォレットの対応具合
セキュリティレベルが仮に銀行クラスを構築すれば保有資産が少なくて済む=ハッキング被害に合った場合補償するだけの安全資産が仮想通貨取引業者は持ってなくてもいいってことになるように見える。

 

今後の仮想通貨取引業界の流れ

これだけ頻繁に巨額の流出が日本から出ている以上、仮想通貨交換協会は是正策を多少自分たちの首を締めることになっても改革を勧めて行かないと金融庁から叱責される可能性があるため、ユーザー側は利便性だけ享受できそうです。

 

まとめ

私が把握している限りですが、銀行や証券といった他の金融業も営んでいる企業ではハッキング被害が出ていないという点。

そういった意味だと、今後は安全性を求めるならSBI、GMO、今後参戦する楽天などが筆頭取引所になるのかなと。

仮想通貨自体のボラリティ云々の前にセキュリティ面での安全性が確保されないことには新規ユーザーが見込めない=流動性が下がるので業界には頑張って欲しいところです。

おしまい。

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