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金融庁が仮想通貨研究会の資料を提示。新たに仮想通貨取引所の審査を開始したことが分かった。

金融庁が仮想通貨研究会の資料を提示。新たに仮想通貨取引所の審査を開始したことが分かった。

kekekeです。こんにちは。

9月12日に金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第5回)がありました。内容はアジェンダがメインでほぼ議事録に近いです。

この資料から既存の個人投資家に関係ありそうなところをピックアップしていきます。

 

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資料2 事務局説明資料

 

問題のある仮想通貨関連

登録業者に匿名性の高い通貨を扱わせてよいのかということは、議論の対象になり得るのではないか。
適切性を認めがたい仮想通貨について、例えば参入規制で業者登録を認めないとか、行為規制の中で一般の投資
者への販売を許容しないといった対応が考えられてもよいのではないか。

この文面から察するに、匿名仮想通貨と言われて代表的なものだと以下の仮想通貨は、取扱を禁ずる方向に進みそうです。

  • ダッシュ(DASH)
  • モネロ(Monero)
  • ジーキャッシュ(Zcash)

 

みなし業者にかんする意見

みなし業者については、登録の期限を定めたほうがいいのではないか。
みなし業者の場合はみなし業者という表記を義務づけ、登録業者かみなし業者かを、ユーザーが確認できるような仕組みは考えられないか。
みなし業者について、現行規制でもっと運用・監督を改善・強化していくという考え方もあるのではないか。

みなし業者を強制的に審査、監督等を強化していく考えが読み取れます。

こんな個人の仮想通貨記事までも読まれる方は、まずみなし業者を利用していることはないとは思いますが、是正対象ということは間違いないでしょう。

 

マネーロンダリングへの対応に関する意見

マネーロンダリングの疑いや匿名性のある仮想通貨が出てきている中で、法定通貨でも厳しいマネーロンダリングの規制がある以上、同じように考えていく必要があるのではないか。
仮想通貨の預託や移転だけを行う業態について、犯罪収益移転防止法の規制対象にしなくてよいか、検討を要するのではないか。

問題とはしているようだが具体的な改善案は特になし。対処方法があるなら興味があるところなので今後も見ていきたいですね。

 

仮想通貨の不適正取引に関する意見

金融商品取引法の規定を準用できるかは疑問であるが、インサイダー情報をもっているから儲けることができるという状
況を放置するわけにもいかないので、実効的な規制を考える必要があるのではないか。

仮想通貨には、株式のようなインサイダー取引を罰する規制がありません。ただし、仮想通貨に対して金融商品取引法を当てはめるという法はないため国家として対応が遅れている状態です。

そもそもとして、昨年度から急に仕事が降ってきたような状態でしょうから後手に回るのは仕方がないと思います。

現状1個のニュースで値段が上下する仮想通貨市場でレバレッジをかけて同時にショートポジションを取られればロスカットが発生するような環境は問題はあるのですが、株式ですらそれは実際にあるわけで仮想通貨に限った問題ではないと思います。実際空売り期間が好き放題やれてる今の株式を例としてみると何か対策が打てるとも思いません。

 

ICOに関する意見

今までの仮想通貨関連記事でも伝えていますがICOはほぼ詐欺です。金融庁としては消費者保護を考えているようですが、自分から根拠もない儲け話に投資して失敗してるだけなので自己責任だと思うのですが、金融庁としてはそうは思っていない様子。

国としてICO事業を取り締まりたいような書かれ方ですが具体的な対処法はこちらも特になし。ICO自体を禁止することは技術的に難しいのでICOのトークン発行者の情報開示について、とホワイトペーパーの詳細な情報開示を事業者側に義務づけるという可能性がある。というところまでですね。

実際に、ICOで色んな審査すっ飛ばして早期に進めるという利点はあるので一概に悪とも言えないのが難しいところ。

 

資料3 仮想通貨交換業者に対するこれまでの対応等

みなし仮想通貨交換業者(16社)のうち、1社は登録拒否(6月7日)、12社は既に取下げ等
コインチェック社を含む残り3社は業務改善報告書を現在審査中

ここが重要ポイントですね。コインチェック社と他2箇所のみなし仮想交換業者が審査を受けているというところです。楽天が買収したみんなのビットコインとLast Rootsが審査中。

 

他は正直既に過去に発表した内容ばかりです。過去にも取り上げていますが、初めて読んでくれた方に箇条書きで書いていきます。

  • コーポレートガバナンスがない
  • 利用者財産が1名あたり33億管理している
  • リスク管理ができていない。
  • サイバー攻撃に関する対策不足
  • マネーロンダリングなどテロ資金への供与対策不足
  • 現在登録業者は16社、みなし業者の再審査3社、新規参入意向が160社

あまり面白みはないですね。読まなくてよかった資料です。

 

資料4  仮想通貨交換業に関する自主規制の概要について

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会という登録済み事業者から選出した人員で行われている何かしてる団体からの資料です。

設立が2018年3月29日で、6月に業務改善命令が出されて人員辞めたり変わったりであまり権威もない役に立たない団体です。

強いていえば、デリバティブ取引や仮想通貨のウォレット等を対応しようとしてるようですが、デリバティブ商品を作れるだけの人的リソースがあるとも思えませんし、ウォレットは既にオープンソースで開発されているため無理だと思ってます。

 

資料内容としてもそれっぽいことをそれっぽい体裁でまとめただけのゴミみたいな資料で何の目新しい内容もありませんでした。

以前から報告にあったレバレッジの上限は4倍(証拠金率25%)に制限をかけるようです。この方針は変わらない様子。国内だと現状25倍が最高値ですかね?海外の取引所を利用すれば現行最大100倍までかけれるので何の意味があるんでしょうか。

ほんとこの団体金融庁の天下りの受け皿にしか見えないです。

 

まとめ

匿名仮想通貨は、上場は難しい。

みなし業者のコインチェック、楽天含む3社が審査中。Houbiに関しては登録済みのを買収したため特に話題はなし。

仮想通貨取引の8割以上がレバレッジ取引。レバレッジ上限は業界として4倍上限と定める方針。

この新人が書いたようなゴミみたいな資料を読んだ1時間くらいを返してほしいくらい無駄だった。

 

おしまい。

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