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サラリーマンの仮想通貨にかかる税金と確定申告の方法

サラリーマンの仮想通貨にかかる税金と確定申告の方法

 

仮想通貨での税金。これがイマイチよくわからない。興味本位で調べてみました。
要らぬたぬきの皮算用kekekeです(‘A`)<赤字

 

今回は、普段は働いて給与所得があり、仮想通貨を取引して利益がでたサラリーマンが収める税金というターゲットです。

正直自分に影響ないと調べる気すら起きないですからね。

個人事業主、法人の場合、事業所得にや控除額に違いがでます
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国税庁の仮想通貨の見解

国税庁-仮想通貨に関する所得の計算方法等についてを参考

仮想通貨で利益が出たと判断されるタイミング

  • 売却益
    手数料は含んで良い
  • 購入益
    購入した時よりもBTCが上がりその価格でビックカメラなどでBTC払いで物を買った
    No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
  • 仮想通貨交換時の利益
    購入した時よりもBTCの価値が上がりその価格でアルトコインを買った
  • ハードフォークによって振り分けられた仮想通貨で発生した利益
  • マイニング等に要した費用を差し引いて計算して利益が出た場合
    マイニングの電気代や機器(グラボ、ASIC)の費用を差し引いた利益

 

仮想通貨の取引の所得区分は何?

所得税の雑所得というところに分類されます。FXと同じ分野ですね。株式の損益とは通算されません。あくまで所得税法上通算できるのは雑所得となる。

仮想通貨で100万円の損失。株式で100万円の利益でも所得税は100万円分に対してかかるってことですね。甘くないなー。

そもそも雑所得とはなんぞや

国税庁-No1500雑所得より参照

雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

なるほど。普通の一般人には縁がないですね。お金持ちの人や有名人ならありそうな所得です。

 

所得の計算方法

雑所得の金額は、次の(1)と(2)との合計額です。

(1) 公的年金等
収入金額 – 公的年金等控除額 = 公的年金等の雑所得
(注) 公的年金等控除額は、受給者の年齢、年金の収入金額に応じて定められています。

(2) 公的年金等以外のもの
総収入金額 – 必要経費 = その他の雑所得

 

公的年金がなければ比較的簡単な「総収入金額 – 必要経費 = その他の雑所得」

 

税額の計算方法

雑所得の金額は、給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。
なお、一定の先物取引による所得については申告分離課税(詳細は、コード1522を参照してください。)が適用されます。

給与も影響するというのは注意すべきポイントですね。会社が勝手にやってくれているので雑所得とは切り離して良さそう。

 

仮想通貨の利益にかかる税金

  • 195万円以下 所得税率5%
  • 195万円〜330万円 所得税率10%
  • 330万円〜695万円 所得税率20%
  • 695万円〜900万円 所得税率23%
  • 900万円〜1800万円 所得税率33%
  • 1801万円〜4000万円 所得税率40%
  • 4000万円〜 所得税率45%

※これらに住民税10%が乗っかる

 

雑所得総合課税の対象で上でも触れましたが給与所得などと合算して所得税率が変わります。収入が増えるほど所得税率が上がり、40000万円を超えるとMax45% + 住民税10%

 

仮に仮想通貨で1億の利益をあげて、給与所得があった場合5500万円は税金でもってかれるってことですね。

 

これもまぁ面白いところでして、仮想通貨で利益が出たと判定されるタイミングというのを上記で書きましたが、仮想通貨で含み益で持っている状態であれば税金対象外となるんですよね。ようは含み益の状態で保持してれば対象外、使ったら対象ということですね。

 

仮想通貨の雑所得にはマイニング絡みも含まれるのでグラボを購入し必要経費として扱い税率の%が変わるところまで利益を減らし節税というテクニックもあるようです。

 

確定申告で税金を支払う

仮想通貨で20万円以上の利益を得た場合は毎年2月16日から3月15日までに
確定申告書を制作し・提出・納税を行う義務があります。

これらをちゃんと申請するのが確定申告。まぁ私は対象外なんでしたことないんですけど(‘A`)

国から逃げるって多分無理だと思うんですよ。脱税して逮捕されるくらいなら大人しく支払いましょう。しかも、確定申告はしないと無申告加算税・加えて期限内に払わなかったので延滞税が加算されて請求が来ます。ようするに罰金ですね。

 

 

確定申告の方法

色々あるみたいですね。少なからず私は最低でもPCで作ります。ボールペンで間違えたら書き直しとか二重線引いて訂正印と地獄ですからね。

税務署で相談して紙ベースで作成

毎年確定申告の時期になると税務署が込むのはこれが理由

確定申告書作成ソフト等を利用する(PCで作成)

メジャーどころのを使いましょう。

専門の業者に丸投げ依頼

仮想通貨専門の税務サービスなんてあるんですね。まだまだ仮想通貨は浸透していないので専門で扱ってるところの方が便利そうなイメージがあります。
マイニングとか絶対普通の税理士さん知らなそうだし。説明しなくていいならそれにこしたことはない。

面白いと思ったのは確定申告にかかる費用を仮想通貨で払えること。これも立派な経費ですからね。節税しましょう。

まとめ

仮想通貨で得た利益は、確定申告が必要

仮想通貨をそのまま持っている分においては非課税。利用したら課税対象

節税はした方が良いが、確定申告は絶対にしよう罰金怖い。

確定申告は比較的難しくないけど、面倒なら丸投げ出来るところへ依頼してしまうのもありだと思った。

 

おしまい。

 

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